中国教育国際交流協会が主催、在大阪中国総領事館、日本文部科学省、大阪府、大阪市、大阪大学などが共催する第6回日中教育交流会が27日、大阪で開催された。人民網が報じた。
在大阪中国総領事館の李天然総領事、中国教育国際交流協会の趙霊山副会長兼秘書長、文部科学省高等教育局高等教育企画課の林和彦国際戦略分析官、大阪大学の西尾章治郎総長などが出席し、挨拶した。中国教育国際交流協会国際協力部の張瓊瓊副主任が開幕式の司会を務めた。大連理工大学、吉林大学、大阪大学、広島大学、上智大学など、中日両国の大学・専門学校152校の責任者、教員、学生ら約400人が出席した。
教育交流が人的・文化交流の発展深化を促進
趙副会長は開幕式の挨拶の中で、「現在、中国は 200以上の国・地域と教育協力・交流関係を築き、46の重要な国際機関と教育交流を展開し、48ヶ国・地域と学歴学位相互認証協定に調印している。中国が海外と協力して設置している教育機関・プロジェクトは 2426あり、2018 年、中国で学ぶ留学生は 49 万人を突破し、海外で学ぶ中国人留学生は 66万人を突破した。このように中国の教育の国際的影響力は目に見えて向上している。18 年、在日中国人留学生は11万5000人に、在中国日本人留学生は1万4000人に達している」と紹介した。
趙副会長は、中日が一歩踏み込んだ民間教育交流・協力を展開するために、「大学の協力の面で実際的な効果があがるよう取り組む」、「青少年学生交流の面で実際的な効果があがるよう取り組む」の2点を提案。「両国が教育交流・協力を継続的に深化させ、中日友好促進と人類運命共同体の構築にさらに寄与することを願っている」と語った。
教育交流・協力が中日の人的・文化的な絆を強化
李総領事は挨拶の中で、「大阪は、ハイレベルの教育資源が数多くあるほか、社会、経済の発展という面でもとりわけ優れており、日本において中国との教育交流が最も活発な地域の一つとなっている。大阪領事館が管轄するエリアの大学や科学研究機関には、中国人が留学や就業で2万5000人在籍しており、中国の大学や科学研究機関との間で交換学生や共同研究などをめぐる協定が数多く交わされている。現在、当領事館は中日関係が正常な軌道に戻っているという好機を逃すことなく、各分野でハイレベル、ハイクオリティの実務的な交流、協力を積極的に推進している。大阪領事館管轄エリアは、日本と中国の地方・省・市の交流・協力が最も活発に展開されている地域で、中でも教育という分野の交流・協力はハイクオリティでハイレベルな対話の重要な部分となっており、日本と中国各地で前向きな反響を呼んでいる」と語った。
大阪大学の西尾総長は、「当校の留学生約2600人のうち、最も多いのが中国人留学生で、約1200人に達している。青少年は両国関係の未来を背負っており、相互理解と信頼を築くことは、日中関係が安定して発展するうえで非常に重要だ。日中教育交流会の参加者は年々増加している。今回のテーマは『未来に目を向けた日中教育交流-新時代、新協力、新発展』。特に、今年は日中青少年交流推進年で、この交流会が日中青少年の友好交流をさらに促進することを願っている。両国は今後5年の間に、青少年3万人が相互訪問して交流するよう計画している。それにより、新時代における日中関係の良い民意の基礎が築かれるだろう」と語った。
中日の教育交流・協力が新たな時代に突入
27日午後、「日中大学学長フォーラム」、「日中関係フォーラム」、「日中医療フォーラム」、「日中専門学校フォーラム」、「大学生グローバルベンチャーコンテスト」、「日中教育交流会」の6つのサブフォーラムが同時に行われた。
今回、「日中教育交流会」は6回目を迎え、中日両国の教育界が交流する重要なプラットフォームとなっている。今回の交流会は中日の人的・文化交流に関するハイレベルの対話枠組みの一環として開催され、重要な意義のあるイベントとなった。
19年は中日青少年交流推進年で、今年6月、中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が大阪で会談し、10項目についてコンセンサスに達し、中日関係の発展の方向性を明確にした。王毅・国務委員兼外交部長は今月25日、東京で第1回中日ハイレベル人的・文化交流対話に出席し、茂木敏充外務大臣と共に議長を務めた。そして、中日の教育交流・協力に向けて新たなトップレベルデザインと制度的保障を提供した。また、20年を「中日文化スポーツ交流推進年」とすることのほか、中日双方向の修学旅行を回復・拡大することなど、8項目でコンセンサスに達した。両国は今後5年の間に、青少年3万人が相互訪問して交流するよう計画している。（編集KN）
「人民網日本語版」2019年11月28日
