マカオ特区終審法院院長：「一国二制度」実践の「スタビライザー」 (2)

「粤港澳大湾区」（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設過程における司法協力について、岑院長は「粤港澳大湾区は1つの国、2種類の制度、3種類の法体系に関わる。このため粤港澳大湾区内での司法協力は大変必要だ。復帰以降、澳門と内陸部は民事・商事面の取り決め3件に相次いで調印し、内陸部と澳門の間に比較的整った民事・商事司法協力の法的枠組を構築した。これは間違いなく粤港澳大湾区の建設に重要な役割を果す」「大湾区内の司法協力の効率をさらに高めるため、今年澳門特区は最高人民法院と『司法文書の送達と調査・証拠収集の相互委託』の取り決めを改定した。内陸部と澳門の間に司法協力ネットワーク・プラットフォームを構築し、ネットワークを通じて司法文書と証拠資料を伝えることで、澳門と内陸部の裁判所との間、特に大湾区各都市の裁判所との間の司法協力の効率を高めることが、その重点だ」と述べた。

岑院長は「澳門特区の裁判所は内陸部との司法交流を非常に重視している。敦煌から曲阜まで、延安から遵義まで、井崗山から西柏坡まで、毎年我々の裁判官は1週間から10日間かけて内陸部を視察訪問し、国家の歴史と文化、新中国発展の道を理解する。大変有意義で、みな得るものが多大だったと語る」と述べた。

今後について岑院長は「私と私のチームは管轄権制度の改革、法制度の整備、評価制度の改革、司法官研修の強化、ハード面の施設の改善などで引き続き努力し、澳門の司法体系が公正性と効率性をより良く体現し、市民の訴えと社会の変化により良く応じられるようにする」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月12日