自民党が党所属国会議員に1人5000円ずつ中国に寄付させる理由 (2)

日本の愛媛県新居浜市は友好都市の山東省徳州市にマスク1万枚を送り、支援を表明した（スクリーンショット）。

中国各地が新型肺炎対策を積極的に講じる中、日本の大分市、北海道苫小牧市、水戸市などは直ちに中国に医療物資を寄付した。静岡県沼津市は友好都市関係にある湖南省岳陽市にマスク1万枚と防護服100着を寄付した。愛知県豊橋市は自らの防災備蓄から医療用マスク1万枚、防護服1000着を、33年にわたり友好都市関係にある南通市に寄付した。人口わずか7万人余りの愛媛県宇和島市は友好都市関係にある浙江省象山県にマスク1万枚を寄付した。日本からの支援は絶えることがなく、水戸市、沼津市、豊橋市といった耳慣れない都市の名前も中国国民の心に深く刻まれた。東京都、東京都港区、大分県大分市、茨城県水戸市、鳥取県境港市といった地方自治体や日本科学技術振興機構などを含む日本各界の中国に友好的な関係者も次々に支援の手を差し伸べている。

「隣国がこのかつてない危機に直面している時、我々が手を差し伸べて助け合うのは当然の事だ」。日本の著名な政治経済学者、元参議院議員、米ジョージワシントン大学政治学博士、清華大学国家戦略研究院客員研究員の浜田和幸氏は人民網の取材にこう語った。浜田氏は資金・物資の寄付を含む日本が今回中国に寄せた物的・精神的支援は、日中関係をさらなる高みに押し上げると信じている。浜田氏は最後に中国語で「（我々は）現在の困難を一緒に克服する！」と語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年2月13日