中国が米国に対して中国企業に対する不当な抑圧ストップ促す　華為起訴で

米国がこのほど、中国通信機器大手の華為（ファーウェイ）を新たに起訴したことをめぐり、中国外交部（外務省）の耿爽報道官は14日、中国企業に対する不当な抑圧を止めるよう米国に促した。新華社が報じた。

当日のオンライン記者会見で、耿報道官は、「中国政府は中国企業に対して市場の原則と国際ルールに基づき、現地の法律を守ることをベースとしたうえで対外経済協力を展開するよう、一貫して奨励している」と強調した。

そして、「米国はこのところ、何の証拠も示せないにもかかわらず、国家の力を乱用し、特定の中国企業を不当に抑圧している。モラルに欠け、見苦しく、大国のレベルを逸している。このような経済的抑圧行為は、米国が一貫して主張してきた市場経済原則を公然と否定するもので、米国の信頼とイメージを大きく損ない、米国企業の利益をも損なう」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年2月15日