同行のフィリップ・ロウ総裁は声明の中で、「新型肺炎の影響により、2020年上半期のグローバル経済成長率はこれまでの予測を下回る見込みで、基準金利を引き下げ調整は経済成長の推進にプラスになる」と述べた。
それではFRBの利下げを受けて、他国の中央銀行も追随するだろうか。中国はどうするか。
主要7ヶ国(G7)の財務相と中央銀行総裁はこのほど声明を発表し、あらゆる適切な政策手段を用いて力強く持続的な成長を達成するとともに下ぶれリスクに備えるとした。
方正証券股フン有限公司(フンはにんべんに分)は、「FRBの利下げは中国人民銀行(中央銀行)に金融政策を動かすより大きな可能性を与え、世界の各エコノミーの間で再び新たな利下げラッシュが起こることが予想され、米国が再び量的緩和政策を打ち出す可能性も排除できない」との見方を示した。
伍氏の見方では、「中国の中央銀行が短期的に追随して利下げをする可能性は低い。これまでの人民銀は感染症の影響に向き合って、資金を投入する、金利の指標を引き下げるなど多くの政策措置を打ち出しており、今やるべきことは政策を着実に実行し、政策の効果を見極め、3月のデータが出てから今年の全体目標を達成できるかどうかを評価することで、利下げを行うかどうかはそれからだ。よって特別な事情がない限り、3月の利下げの可能性は低い」という。
中国がこれから預金準備率や金利を引き下げるかどうかについて、人民銀の潘功勝副総裁は2月7日にコメントを出し、「感染症が中国経済に与える影響は段階的で一時的なものであり、第1四半期の経済活動に混乱をもたらす可能性はあるが、感染症が終息すれば中国経済は急速に安定に向かい、リバウンド的な回復を遂げるだろう。中国の金融政策には調整の余地が十分にあり、人民銀は目下、感染症の経済への影響を真剣に分析・評価しており、政策を打ち出す準備をしているところだ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2020年3月4日