2月7日午前10時、国務院の新型コロナウイルスの感染による肺炎の感染状況に対応するための共同対策メカニズムが記者会見を行い、財政部(省)、中国人民銀行(中央銀行)、国家税務総局、中国銀行保険監督管理委員会の責任者が、新型コロナウイルス肺炎対策への支援に関わる財税政策、小規模・零細企業の資金調達難や資金調達コストの高さの緩和に関わる状況を紹介するとともに、記者からの質問に答えた。「北京日報」が伝えた。
中国人民銀行の潘功勝副総裁(国家外貨管理局局長)は、「感染状況が中国経済に与える影響は一時的なものであり、中国経済が長期的に好転し、質の高い成長を遂げるという基本的側面には変化がない。中国内外の環境をみると、経済発展におけるプラス要因が増加し、経済の内在的な強靱性が高まり、こうしたことが金融市場の安定した運営を支えている」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2020年2月7日
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