「東京五輪中止」論が再燃　日本「IOCと密接に連携」

3月25日、東京都庁の壁に掲げられた東京五輪のエンブレム（撮影・杜瀟逸）。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスマンは22日、「大会組織委は国際オリンピック委員会（IOC）と緊密に連携し、全力で開催の準備を進めている」と話した。新華社が報じた。

高谷スポークスマンは「2021年7月に開催すると決めて頂いたので、それに向けて準備するのがわれわれの立場」と語った。

IOCのバッハ会長は最近、英国放送協会（BBC）の取材に対して、「2021年に開催できなければ中止しなければならない」との見解を示した。

同発言に関して、大会組織委の武藤敏郎事務総長は21日、ウェブ上で会見し、「報道では存じているが、直接伺ったわけではないのでコメントは控えたい」と言及を避け、バッハ会長の「中止」という見解について、「組織委とIOCに共通認識があるとは理解していない」と語った。

大会組織委の森喜朗会長も4月末に日本メディアの取材に対して、2021年に開催されなければ「再延期はない」との考えを明らかにした。

武藤事務総長は、「森会長はそのくらいの気持ちで準備をしていきたいと強調された」と思うとし、「バッハ会長も『1年先のことを現時点で議論するのは控えたい』と一方で言っている」と否定した。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年5月25日