米国がオンライン授業のみの場合は海外からの留学生を本国送還へ、外交部がコメント

米国の中国語紙「世界日報」の報道によると、現地時間7月6日、米移民税関捜査局(ICE)は、全米各地の学校や大学が2020年秋季に全過程でリモート・オンライン授業を実施する場合、海外からの留学生の米国在留は認められないことになるだろうと発表した。また、学校がオンライン授業のみとなった場合、移民局はまだ国外にいる（海外）留学生に対するビザ発給も行わないとした。

米国現地時間5月15日、カリフォルニア州サンマテオ郡の高校で、卒業生がすべて非接触で卒業記念品の受け取りなどの手続きを行う様子（資料写真・劉関関）。

報道によると、ICEはニュースリリースで、「非移民F-1とM-1ビザを持つ海外からの学生が、全過程においてオンライン授業だけで学ぶ場合は、米国在留もしくは合法的な米国への入国ができない。オンライン授業のみで学んでいる学生は、オフラインで授業を行っている学校に転校し、『合法的な身分を維持する』ようアドバイスする」とした。

これについてCNNは、「ハーバード大学を含む多くの大学で、すでに今年9月に始業した後も引き続きオンライン授業の形を取ることを決定している。米国政府のこの新規定は多くの海外からの留学生に影響するだろう。彼らは高額な大学の授業料を払ったにもかかわらず、帰国してオンラインで授業を受けざるを得ない」と報じた。

これに対し、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は7日の定例者会見で、「中国側は米側の政策の関連動向に注目し、全力で米国で学ぶ中国人留学生の合法的権利を守っていく」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年7月9日