中国、年金が16年連続アップ　民生保障が一層強固に

中国では今年、定年退職者の年金や都市・農村部の最低生活保障基準など引き上げられ、民生待遇が向上している。人民日報海外版が報じた。

向上続ける民生保障待遇

企業の定年退職者が受給する年金は16年連続で引き上げられ、都市・農村部の住民の基礎年金最低基準も調整された。国慶節（建国記念日、10月1日）前後、多くの地域の社会保険当局が、人力資源・社会保障部（人社部）、財政部の「2020年都市・農村部の住民の基本年金保険・全国基礎年金最低基準引き上げに関する通知」を再通達した。この引き上げは、7月から始まり、多くの地域が10月末までに追加支給を行い、調整を完了する。

年金が引き続き引き上げられ、都市・農村部の最低生活保障基準も引き上げられ、価格臨時手当がただちに給付され、失業保険保障範囲が拡大を続け、医療保険の診察上限が引き上げられるなど、今年、中国経済は困難や課題に直面し、新型コロナウイルスの打撃を受け、減税・費用削減などの要素の影響を受けて、財政は緊迫しているもの、中国の民生保障水準は向上の一途をたどっている。

民生保障がより強固に

——引き上げ幅は5％に！今年、全国の定年退職者の基本年金が引き上げられ、引き上げ幅は約5％に達した。多くの省が都市・農村部の住民基礎年金最低基準を引き上げており、中央調整の割合は4％に向上した。

——累計約246億3000万元（1元は約15.65円）を給付！今年、中国各地が価格臨時手当を給付し、困難な国民延べ約3億6600万人に益が及んだ。

その他、今年、失業保険保障範囲が拡大しており、保険に加入して1年未満の出稼ぎ労働者などが失業した場合も保障の範囲に盛り込まれた。また、生活が困難で、失業保険政策のカバー範囲外の出稼ぎ労働者なども、1回限りの臨時救助金の受給を申請できる。労働能力や収入源を持たない生活が特に困難な未成年者が受給できる救済金の年齢制限は16歳から18歳に引き上げられた。

——中央政府の本級支出予算はマイナス成長となっており、そのうち非緊急・非硬直性支出が50％以上減っているものの、基本民生支出は減少することなく増加。

今年の財政赤字率は3.6％以上改善し、前年比で0.8ポイント改善、財政資金は1兆元増加した。中央財政は、新型コロナウイルス対策のために1兆元の特別国債を発行し、地方政府の特定項目債券の規模は1兆6000億元増加した。

今年、非常に複雑な情勢に直面し、中央政府は一連の減税・費用削減政策を打ち出した。通年で、新たな減税・費用削減の規模は2兆5000億元に達すると見込まれ、市場の主体が困難を乗り越え発展できるようサポートしている。

統計によると、1-8月期、中国全土の一般公共予算支出は累計で14兆9925億元に達した。新型コロナウイルス対策、貧困脱却の難関攻略、末端機関の基本民生、給料、運営保障など、重点分野の支出が力強いバックアップを受け、新型コロナウイルス対策と直接関係する公共衛生支出が70.2％増加した。また、貧困支援支出、社会保障・雇用支出がそれぞれ12.8％増と10.9％増だった。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年10月15日