南京のイノベーション指数、世界94位から21位に躍進

南京初の「海智湾」国際人材街区が2020年12月11日、河西新城の定康街41号で発足した。ここは「ワンストップ」サービスを提供し、海外人材の南京移住に全面的かつ全チェーンのサポートを提供する。

中国の科学・教育の重要都市と全国唯一のテクノロジー体制総合改革試行都市である南京は近年、新たな発展理念を掘り下げて徹底し、イノベーション名城の建設を急ぎ、現地の経済の質の高い発展に力強い原動力を与えている。

世界知的所有権機関が発表した最新の2020年イノベーション・インデックスによると、南京の総合ランキングは17年の世界94位から21位に躍進した。南京のGDPは20年上半期に、改革開放後で初めて全国トップ10入りを果たした。

南京は中国の重要な科学教育中心都市であり、現在の一般大学は53校（軍事大学を除く）、両院院士は84人。1万人あたりの在学中大学生・院生の数は全国2位。豊富なイノベーションの人的資源と知的要素が集まっている。

南京は17年下半期に、世界的な影響力を持つイノベーション名城を建設する目標を掲げた。新型研究開発機関の建設から「テクノロジーイノベーションの森」の育成まで、源からの技術供給の強化からハイレベル資源の導入・集約まで、中心都市のイノベーション的発展に南京モデルを打ち立てた。

南京市は専門的なイノベーション委員会を設立し、さらに人材が大株主となる400社余りの新型研究開発機関を設立した。同時にプロのマネージャーを機関の「パートナー」として導入し、プロの人にプロの仕事を任せている。ケンブリッジ大学、スタンフォード大学、イスラエルのワイツマン科学研究所など世界トップレベルの科学研究機関が広く参加している。人材チームの平均持株比率は56％、最高で90％にのぼり、科学技術者の積極性と能動性が十分に引き出された。

南京が重点的に構築している国家重大科学技術戦略に寄与する科学研究プラットフォームのサイバー通信・セキュリティ紫金山実験室は、主にOS、ミリ波チップ、固有安全性など鍵となる技術に向け科学研究任務の難関突破と科学技術成果転化に向け、建設開始から2年にわたり、すでに大型ネットワーク級OS「CNOS」、大規模ミリ波フェーズドアレイチップなど一連の重大な技術進展を実現している。

一方、揚子江生態文明イノベーションセンターは、川周辺の重化学工業企業の密集、長江の生態修復、グリーンな産業発展などの重要問題の解消に取り組んでいる。「政産学研用金介」が深く融合する高水準テクノロジーイノベーションプラットフォームを構築し、テクノロジーの力により長江大保護と長江経済ベルトの質の高い発展を支える。センターの「生態眼」は人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）などの現代情報技術手段を通じ、宇宙・地上・空中一体型の「スマートブレイン」を構築し、長江生態環境の可視化、制御、管理を実現した。

南京のイノベーション活動は3年にわたり、「措置のイノベーション」から「制度のイノベーション」に、「テクノロジーのイノベーション」から「全面的なイノベーション」に移った。イノベーションは南京の質の高い発展を促進する力強いエンジンになりつつある。

テクノロジー企業の「融資を受けにくく、資金調達コストが高い」という問題を解消するため、南京はさらに多層的・多次元のテクノロジー金融サービス体系を構築し、テクノロジー企業の資金調達環境を改善した。銀行は20年9月末まで南京のテクノロジー企業に8076件・金額232億元（1元は約16.1円）のテクノロジー貸付を行った。テクノロジー貸付残高は290億2700万元にのぼり、年初より39億2800万元増加した。

南京のハイテク企業数は20年7000社を上回った。同時に南京は第14次五カ年計画期間（2021−25年）にハイテク企業数を2万社以上にし、発展の原動力の根本的な転換を促進すると打ち出した。（編集YF）

「人民網日本語版」2021年1月12日