日本はどうやってイノベーション環境を維持してきたか

日本はバブル経済が崩壊してから、経済成長率が長期的に低迷し、日本経済の「失われた20年」などと言われている。この時期には、資本投資の伸びも労働力投入の伸びもボトルネックに直面した。しかし日本政府は科学技術イノベーションを強化し、イノベーション環境の建設を充実させることで、経済成長を主導する要因が要素による駆動からイノベーションによる駆動へと転換するよう力強く後押しした。日本の経験は大いに参考になり、学ぶべき点がある。（文：田正・中国社会科学院日本研究所副研究員。「環球時報」に掲載）

▽国の指導を強化し、国家イノベーション体系を構築する

日本は常に科学技術の研究開発を牽引し、指導することを重視してきた。国家レベルから出発して科学技術発展計画を制定し、研究開発を強化すべき分野を指定し、日本のイノベーションと研究開発を促進してきた。1995年には「科学技術基本法」を制定し、この法律に基づいて5年に1回、「科学技術基本計画」を策定し、長期的な視野で日本がイノベーションを通じて重点的にブレークスルーを達成すべき科学技術分野を詳細に検討してきた。2016年には、「第5期科学技術基本計画」（2016-2020年）を策定し、日本の未来の科学技術分野におけるイノベーションは、ロボット、センサー、バイオテクノロジー、材料科学技術、モノのインターネット（IoT）システム、人工知能（AI）などの方面に集中させる必要があると指摘した。

また日本のイノベーション水準を引き上げるため、日本政府は国家イノベーションシステムの構築に積極的に取り組んできた。経済産業省、文部科学省をはじめとする政府部門が協力して、研究プロジェクトのオープンな申請が行える制度を導入し、日本の科学研究プロジェクト資金の分配制度を改善した。これ以降、日本の大学と研究機関の科学研究プロジェクトの資金源は文科省に限定されなくなり、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本学術振興会、新技術開発事業団など各機関の研究費を自ら申請することも可能になった。

これと同時に、日本政府は国家レベルの技術開発プロジェクト制度も構築し、工業、医療、環境などの分野の科学技術発展を促進した。たとえば大型工業技術研究開発制度、産業科学技術研究開発制度、医療福祉機器技術研究開発制度、地球環境産業技術研究開発事業制度などの構築を推進した。