「厳冬」に直面する航空業界　全日空は「サバティカル休暇制度」導入

ANAホールディングス（HD）傘下の全日本空輸は、理由を問わず最長2年間休職できる「サバティカル休暇制度」を4月から導入することを発表した。この発表により、「航空業界」が「厳冬」に直面していることが浮き彫りになっている。中国中央テレビ局（CCTV）のビジネスチャンネルが伝えた。

全日空はこのほど、どのような社員を対象に「サバティカル休暇制度」を打ち出したのだろうか？また、同制度導入により、どれほどのコストを削減できるようになるのだろうか？

通称「羽田空港」と呼ばれている東京国際空港の第2旅客ターミナルは、全日本空輸専用ターミナルでもあり、エプロンには全日本空輸の飛行機が数多く駐機している。全日空は最近、国際線の2021年夏ダイヤ（3月28日‐10月30日）で、16路線を運休することを発表した。現時点の同社の国際線の2割を占める数となる。また、「サバティカル休暇制度」の導入も発表し、広く注目を集めた。

「サバティカル休暇制度」の対象はパイロットや客室乗務員、グランドスタッフの正社員約1万5千人。これは同社の全社員の3分の1に当たる。この制度を利用する社員は、理由を必要とせずに、最長2年間休職できる。休業・休職期間中は無給となるが、会社が社会保険料を負担する。取材では、社員自身の健康上の理由や家族の世話を理由に、社員が数ヶ月休暇制度を利用した先例があったことが分かった。しかし、日本経済産業省の関係責任者は、「数ヶ月単位は事例があるが、年単位の導入は聞いたことがない」と話す。

全日空は最近、従業員に認める副業の範囲を大幅に広げたほか、他社との雇用契約も認めるなど、雇用制度において、各種の新たな取り組みをしている。また新型コロナウイルスの影響が比較的小さい大手家電量販店やスーパーマーケットチェーンなどと連携し、社員をそれら業界に出向させるという取り組みも行っている。

ただ、そのような取り組みにより、削減できる人件費には限りがあり、全日空は窮地に陥っているため、やむを得ずこうした决定を下していると考えられている。加えて、今回の「休暇制度」に、強制力はなく、利用を希望する社員の数が一定規模に達しなかった場合、人件費の削減効果は決して楽観的なものとはならないだろう。

現時点で、全日空の国際線の8割、国内線の7割が運休、または減便の状態となっている。短期間で、旅客便の需要が回復することは望めないため、収入を確保するために、全日空は貨物輸送の需要の発掘に力を入れている。国際貨物便は、1ヶ月当たり約500便から、今月には4倍の2000便以上に増えている。日本航空（JAL)の国際貨物便もおよそ1000便まで増えている。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年2月1日