消費者金融デジタル化モデル転換報告書　より際立つ利用者の若年化

金融デジタル化発展連盟がこのほど「消費者金融デジタル化モデル転換テーマ調査研究報告2021」を発表した。それによると、消費者金融の利用者の収入は5千-1万元（1元は約17.9円）の層が最多で、デジタル化モデルの利用者には若年化の特徴がより一層際立つという。中国新聞網が伝えた。

同連盟は約3ヶ月にわたり、加盟機関100数ヶ所と消費者金融の利用者数万人を対象にそれぞれ調査研究を行い、同報告をまとめた。同報告は（1）中国の消費者金融業界の現状（2）消費者金融業務のデジタル化状況の評価（3）消費者金融業務のデジタル化モデル転換の調査研究状況（4）優秀な事例（5）発展への提言、の5章からなる。

同報告は銀行をはじめとする金融機関のデジタル化の定義を明確にし、消費者金融業務のデジタル化モデル転換の目標を細分化し、「消費者金融業務デジタル化状況評価指標システム」を模索的に打ち出した。このシステムはデジタル化戦略、デジタル化製品、業務プロセス、顧客サービス、社会的責任の5つの視点を網羅し、16の二級指標と59の三級指標を含んでいる。

同報告の作成側は、「今後は持続的にデジタル化モデル転換の評価作業を最適化し、指標システムと評価の方法を整備し、データの出所の信頼性、正確性、適時性、全面性を向上させる」としている。

また同報告は同連盟の加盟機関の調査研究、消費者の調査研究、製品の査定評価、第三者によるデータモニタリング、机上調査、専門家による点数評価などの結果を踏まえて、消費者金融業界のデジタル化モデル転換の状況について全方位的な評価を行った。

調査研究により、消費者金融の利用者の収入は5千-1万元が多く、デジタル化モデルの利用者は35歳以下の割合が80％を超えた。35歳以下で学部・短大・高専を卒業し企業で働くサラリーマン、中所得層がクレジットカードなどの消費者金融の主な利用者層であることがわかった。

同報告を見ると、クレジットカードの利用者は35歳以下が81.1％を占め、その他の消費者金融のデジタル化モデルの利用者も35歳以下が84.5％を占めた。さらに見ると、24-35歳の利用者が占める割合が、カードは70.5％、デジタル化モデルは77.6％に達して、利用者全体の利用状況を上回った。ここからわかるのは、消費者金融のデジタル化モデルの利用者は若年化の傾向が著しいことだ。

調査研究の結果によれば、加盟機関の75％がデジタル化モデル転換の目標を設定している。各銀行機関はデジタル化モデル転換のプロセスを加速するため、フィンテックへの投入を引き続き拡大し、一部の全国規模の銀行のフィンテック投資は営業収益に対する比率が4％を超え、一部の地域レベルの銀行ではこの割合が8％を超えた。

同報告によると、クレジットカードなどの消費者金融商品に対する利用者のブランドイメージは、標準化されている。テクノロジー感があるといったものが中心で、審査プロセスの簡素化が利用者選好を目に見えて上昇させる。オンラインサービスチャンネルはクレジットカードサービスの標準装備となっており、回答した機関の80％以上がオンライン申し込みシステムを構築し、利用者の90％以上がオンラインで信用評価の手続きを終えている。

こうした結果に基づいて、同報告は銀行をはじめとする機関の業務発展のために、▽デジタル化戦略目標の分解▽モデル転換の実践の全面的推進▽デジタル化の競争力の強い商品の構築▽利用者のブランドへの感知力の強化など、複数の提言を打ち出した。

注目されるのは、2020年11月に銀聯データサービス有限公司が銀行業金融機関などの産業の各方面と連携して、金融デジタル化発展連盟を共同設立し、そして清華大学フィンテック研究院が学術面でのサポートを提供していることだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年11月23日