上海市知識競争力・地域発展研究センターがまとめた「2021アジア太平洋知識競争力指数」では、上海の知識競争力が2年連続で4位となり、8年連続でトップ10入りを果たした。トップ10には、中国から3都市がランクインしており、中国の知識経済の力強さが反映されている。文匯網が報じた。
「アジア太平洋知識競争力指数」は、アジア太平洋の53地域を19項目の指標で評価しており、各地域の知識資本を経済価値や住民の財産に転換する能力を総合的に反映している。同指数は2010年から発表されており、今回で12回目となる。
上海の知識競争力は8年連続でトップ10入りしたほか、2020年から2年連続で4位となり、安定して上昇する傾向にある。
トップ3はシンガポール、東京、ソウルで昨年と同じだった。以下、上海、香港地区、蔚山広域市、北京、西オーストラリア、愛知県、イスラエルと続いた。
新型コロナウイルスが世界の産業チェーンやサプライチェーンに大きな打撃を与えているものの、中国大陸部は卓越した対策の効果や強大な産業チェーンの強靭性を武器に、優勢を保っている。知識集約型製造業を見ると、トップ10のうち7地域が中国だった。昨年17位だった山東省は今年、順位を一気に上げてトップ10に入った。
上海市知識競争力・地域発展研究センターの首席専門家である上海交通大学安泰経済・管理学院の羅守貴教授は、新型コロナウイルスの影響下でも、中国経済は全体的に安定しているため、今回の指数報告の経済活動率の1-8位、知識集約型製造業のトップ3はいずれも中国の地域となったと分析する。
羅教授は、「中国の今後の発展はイノベーション主導でなければならず、知識経済が質の高い発展を下支えするようにしなければならない。人口の高齢化が加速するにつれて、中国の人口年齢ボーナスは消失するものの、人口の質ボーナスには期待することができる。中国では毎年、大学卒業者が900万人、大学院卒業者が約100万人に達している。質の高いヒューマンリソースの規模の優位性が非常に際立っている。また、中国のイノベーションボーナスも形成されつつある。テクノロジーイノベーション能力の増強は、社会全体の共通の認識となっており、経済発展の新たな原動力が現在育成され、強化されつつある」との見方を示した。(編集KN)
「人民網日本語版」2021年12月16日