中国初の商用海底データセンター、海南省三亜市で建設へ

三亜海底データセンタープロジェクト調印並びにグリーン低炭素情報インフラ産業推進会が26日、行われた。三亜市政府、海南省国有資産監督管理委員会、北京海蘭信データ科技股份有限公司の3者が投資協力協定に署名し、海南省ビッグデータ局と同社が戦略的協力協定に署名し、中国初の商用海底データセンターの三亜での建設を積極的に推進する。

同会議は、海底データセンターを中核とする総合的海洋新技術産業クラスターの発展を推進し、海南データ産業の低炭素でグリーンな発展をエンパワーメントするのが目的。デジタル経済の重要な担い手としての情報インフラの建設はすでに、次の新たな「新インフラ」の発展の重点になっている。海洋経済はデジタル化モデル転換のポテンシャルが高い。海洋ビッグデータは新インフラと海洋科学技術イノベーションを駆動力とし、従来型の海洋産業を資源型からデータ型にモデル転換させる有力な着手点であり、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトとカーボンニュートラルを実現するための重要なルートでもある。

海蘭信集団の徐坦副総裁は、「当社は海底データセンターの秩序正しい建設を持続的に推進し、徐々に海底データセンターを中核とする総合的海洋新技術産業パークを建設する。海底データセンターモデルプロジェクトは3段階に分けて行われる。1期では5-6つのモジュールを設置し、陸上ステーションの1期プロジェクトを建設する。予想投資額は6億5000万元（1元は約18.0円）。2期では50のモジュールと陸上ステーション全体の建設を完了する。予想投資額は28億元。3期では100のモジュールの設置を完了し、海底データセンター産業チェーンを形成する。直接投資額は56億元を超える見込みだ」と明かした。

海底データセンターはサーバーなどのIT設備を海底の密封された圧力容器内に設置し、海底複合ケーブルにより電気を供給するとともに、データをネットワークのデータセンターに伝送する。陸上のデータセンターと比べると、海底データセンターは海水により冷却されるため冷房設備を必要としない。電力、土地、水を節約でき、全体的にコストが低いといった優位性がある。（編集YF）

「人民網日本語版」2021年12月29日