中国、2035年に水素エネルギー産業体制を形成へ

国家発展改革委員会と国家エネルギー局は23日に共同で通達した「水素エネルギー産業発展中長期計画（2021-2035年）」の中で、2025年に燃料電池自動車（FCV）の保有台数を約5万台にし、35年に水素エネルギー産業体制を形成し、交通、エネルギー貯蔵、工業などの分野をカバーする多元的な水素エネルギー応用生態圏を構築する方針を明確に打ち出した。中国新聞網が伝えた。

同計画によると、中国は現在、世界最大の水素生産国であり、年間の生産量は約3300万トン、そのうち工業用水素品質基準に達したものが約1200万トンに上る。再生可能エネルギー発電設備の容量は世界一で、クリーンで低炭素の水素エネルギー供給には極めて大きなポテンシャルがある。産業チェーン全体で一定規模以上の水素エネルギー関連の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）は300社を超え、主に長江デルタ地域、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）、北京・天津・河北などの地域に分布する。

しかし全体としてみれば、中国の水素エネルギー産業はまだ発展の初期段階にあり、世界のトップレベルと比較した場合、産業のイノベーション力の弱さ、技術設備の水準が低さ、産業の発展を支える基礎的制度の立ち遅れ、産業の発展形態と発展ルートに一層の探求が必要などの問題や挑戦が引き続き存在している。また一部の地域の無計画な追随、同質化競争、低水準の建設などの兆しも見える。

同計画は水素エネルギー産業発展の段階ごとの目標を打ち出した。

まず25年に、比較的整った水素エネルギー産業発展の制度的・政策的環境を形成し、産業のイノベーションを目に見えて向上させ、コア技術と製造技術をほぼ確立し、比較的整ったサプライチェーンと産業体制をほぼ構築する。水素エネルギーのモデル応用が目に見える成果を上げ、クリーンエネルギーによる水素生産と水素エネルギーの貯蔵輸送技術が大きな進展を遂げるようにし、市場競争力を大幅に高め、工業の副産物としての水素および再生可能エネルギーによる水素の生産と生産地から近い場所での利用を中心とした水素エネルギーサプライ体制をほぼ構築する。燃料電池車の保有台数を約5万台にし、複数の水素ステーションを計画建設する。再生可能エネルギーによる水素生産量を年産10万-20万トンにし、これを新たに増加する水素エネルギー消費への重要な供給源とし、二酸化炭素（CO2）の排出量を年間100万-200万トン削減する。

次に30年に比較的整った水素エネルギー産業技術イノベーションシステム、クリーンエネルギーによる水素生産・供給システムを形成し、産業構造を合理的で秩序あるものにし、再生可能エネルギーによる水素生産を広い範囲で応用し、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトの目標実現を力強く支える。

さらに35年に、水素エネルギー産業体制を形成し、交通、エネルギー貯蔵、工業などの分野をカバーする多元的な水素エネルギー応用生態圏を構築する。再生可能エネルギーによる水素生産が末端のエネルギー消費に占める割合を大幅に上昇させ、水素エネルギーがエネルギーのグリーンモデル転換と発展を支える重要な役割を果たすようにする。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月24日