福建省、フィリピンへのRCEP原産地証明書第一号を発行

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定がこのほど加盟15ヶ国に対して全面発効した。発効当日の午前0時、福建省の泉州税関は石獅正源水産科技開発有限公司がフィリピンに輸出する冷凍イカ119万1800元（1元は約19.5円）相当の1ロットに対し、同省初のフィリピン向けRCEP原産地証明書を発行した。

この証明書によって、同社の貨物はフィリピンに到着すると10％の関税減免措置を適用される。同社の李暁強副社長は、「当社の毎年の対フィリピン輸出額は5000万元を超えている。今はRCEPのサポートがあり、毎年少なくとも500万元余りの関税優遇措置を受けられるようになり、当社の国際市場開拓への自信と決意が大いに高まった」と話す。

泉州は海上シルクロードの起点となる都市で、中国の重要な軽工業製品の生産・輸出都市でもある。現在、「メイド・イン・泉州」の衣類、靴類、プラスチック製品、電気機械製品などの商品はフィリピンでの売れ行きが好調で、フィリピン産のプラスチック粒子、野菜、パルプなどの商品も泉州に輸出され、現地の民生と工業のニーズに応えている。統計によれば、2022年の泉州・フィリピン間の輸出入額は388億7000万元に達した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年6月7日