JATA「ツアーオペレーター品質認証保証制度」　今年から

　一般社団法人・日本旅行業協会（JATA：東京都千代田区）によると、JATAは外国人観光客にガイドサービスを提供する旅行代理店について、サービスが規定された基準に適合しているか審査する「ツアーオペレーター品質認証保証制度」で認証を受けた代理店の紹介を、今年6月から始める。認証制度を通じ海外に優れた代理店を推奨し、訪日観光客の満足度を高める。初年度に認証される代理店は数十社の見込みで、外国人観光客のさらなる誘致のほか、低迷する中国人観光客数の回復を促すねらいもある。日本の華字ニュースサイト「中文導報網」が伝えた。

　認証は専門家・弁護士などによる委員会が行い、代理店社員の一定水準の外国語能力、接客態度、法令遵守などについて審査を行う。違法行為があれば、外国人観光客業務認定資格は取り消される。認証を希望する代理店は、法令遵守、企業の社会責任（CSR）、観光商品の品質管理、訪日観光客の支援体制などの項目について審査を受け、基準が満たされれば認証される。

　JATAは日本観光庁など行政機関に、同制度と認証された代理店の海外への積極的な推奨を働きかけている。審査は毎年春と秋に各1回、旅行業登録された企業が対象となり、申請時には資料提出が必要。認定されれば3年間有効で、事務局に年会費を納める。

　JATAの統計では2010年までの5年間、訪日外国人観光客数は毎年、世界30位前後を推移している。このため、海外へのPR不足のほか、訪日観光客への一部の劣ったサービスがマイナス影響を与えているとの指摘がある。昨年秋以降、中国人観光客が減少し、日本は他のアジア諸国からの観光客誘致を強化した。このような背景の下、関連対策の実施が急がれていた。

　日本人が日本の代理店を利用し海外旅行に出掛けた場合、「旅行業法」に基づき、トラブルなど各種状況は補償の対象となるが、訪日外国人観光客を保護する制度は未整備だった。JATA認証制度はサービス水準を高め、訪日観光客数回復につながると期待される。（編集HT）

　「人民網日本語版」2013年3月1日