車検時の不正行為、日本はどう根絶したか (2)

　日本の広義の車検には、自己点検と専門的な「点検整備」、国による正式な車検が含まれる。点検整備は車検証を取得するのに必要な項目であり、車両の保有者がどのような方式で最終的な車検を行うにしても、車検証の発行を担当する運輸支局に対して点検整備を行ったことを示す証明証を提出しなければならない。

　点検整備政策は、車両の検査に従事する整備工場を生んでいる。こうした整備工場は民間企業だが、政府認定の整備資格を得る必要がある。整備工場には2種類あり、一つは専門的な点検整備を行うが、正式な車検は行うことができない整備工場で、「認証整備工場」と呼ばれる。もう一つは「指定整備工場」と呼ばれ、点検整備もできるし、自動車検査独立行政法人の公式検査場に代わって正式の車検を行うこともできる。トヨタや日産、ホンダなどの自動車ディーラーは普通、自前の指定整備工場を持っている。

　日本の自動車保有者は、各地の主管部門の運輸支局に自分で行って車検手続を行ってもいいし、指定整備工場か認証整備工場かの民間整備工場を通じて車検手続を行ってもいい。このほか日本にはさらに、車検を代行する業者もあるが、こうした業者は点検整備を行うことはできず、自動車の保有者に代わって車両を運輸支局に運んで手続をするのが業務である。こうした業者にも厳しい監督が加えられている。

　日本の自動車主管部門と業務実施部門は、車検業に対して厳しい監督管理を加えると同時に、自らも社会からの監督体系に置いている。自動車検査独立行政法人の公式ウェブサイトには、調達や予算の状況を公開する特設のページが設けられており、ほとんどの調達業務はサイト上で入札が公開され、契約後にも落札企業や契約金額などの主な情報が公開される。市場に対する監督管理と自らに対する監督の相互促進により、日本の車検業では、不当な費用徴収や不正取引などが発生しにくい状況が作り出されている。（編集MA）

　「人民網日本語版」2013年12月4日