続くパナソニックの「ダイエット」　半導体工場売却

　日本の大手電機メーカーのパナソニックはこのほど、プラズマディスプレイ業務の終了を決定したが、「ダイエット計画」はまだ続いている。「国際金融報」が伝えた。

　ある日本メディアがこのほど伝えたところによると、パナソニックは日本にある主力の半導体工場3カ所を売却する計画だ。ある情報によれば、パナソニックは関連方面と基本的合意に達し、日本国内の主力半導体工場3カ所を売却するとともに、株式の半分以上をイスラエルの企業に売却することになった。また海外の半導体工場の売却について、シンガポールの企業と協議を重ねているという。

　ある関係者の指摘によると、パナソニックの一部事業の売却による戦略調整はまだ続行中だ。プラズマテレビ市場から撤退しても、パナソニックが今抱える問題をすべて解決できるわけではない。半導体工場の売却は戦略調整の次の一歩になるという。

　パナソニック中国法人の関連部門の責任者によると、企業の戦略計画をめぐってさまざまな議論があるが、今はまだいかなる決定も行われていないという。パナソニックに問い合わせたが、現時点でまだ回答はない。

　▽資産売却で「出血を止める」

　ある日本メディアの報道によると、パナソニックは今年度中に日本国内の主力半導体工場3カ所を売却する計画で、売却後は3工場は連結決算の対象外となり、業績への影響を少なくすることができる。またパナソニックは中国、インドネシア、マレーシアなどの半導体組み立て工場も売却する意向で、今はシンガポールの半導体メーカーと工場売却および出資受け入れについて交渉を続けている。

　このたびの売却の対象となった工場は、富山県の魚津市と砺波市、新潟県妙高市にあるものだ。