車検時の不正行為、日本はどう根絶したか

　メディアでは最近、中国の多くの地方で、車検の際に不当な費用徴収や不正取引が行われており、経済的・時間的なロスを人々に与えているとの報道が後を絶たない。この状況にからめて、人民網の駐日記者がこのほど、日本の車検制度についての調査を行った。

　日本の人口は1億3千万人に満たず、中国のほぼ10分の1にすぎない。だが自動車の保有台数は7700万台、自動車免許の保持者も7600万人にのぼり、自動車工業も発達した日本は、世界に名だたる自動車大国と言える。日本の自動車管理の仕組みもこれに応じて、巨大で複雑な系統的プロセスとなっている。日本の車検制度は中国と類似しているものの、車検は日本の庶民に面倒なこととは考えられていない。これは車検の各プロセスが公開され、効果的な監督管理が行われているためと考えられる。

　日本の車検制度は、国土交通省が中心となって実施されているが、具体的な検査業務は「自動車検査独立行政法人」と「軽自動車検査協会」が行う。このうち「軽自動車検査協会」は民間企業で、「自動車検査独立行政法人」はその性質からは中国の事業単位にあたり、その機能からは中国の「車管所」（自動車の登録・変更や免許証の申請・変更などを担当）にあたる。

　日本の車検は普通、前回の車検の期限が切れる1カ月前頃から準備される。車検の2週間前からインターネットで検査時間を予約することができ、予約を取り消すこともできる。自動車保有者は、正規の検査場であれば全国どこでも車両の検査ができ、自動車検査独立行政法人のウェブサイトでも各検査場の具体的な情報を調べることができる。検査がピークとなる時期や時間帯なども知ることができるので、検査車両がたまっているので検査場で長い間待たされるという状況を回避できる。