右傾化する一方では日本は方向を見失うことに (4)

　■より注目すべき問題

　共同通信が6、7両日に行なった日本の有権者の投票意向に関する調査によると、憲法改正に賛同する有権者は4割だけで、安倍内閣の支持率は66.8％から64.2％に下がった。安倍晋三氏もこの結果を知ったはずで、7日当日にある程度の柔軟性を示し、自民党の憲法改正草案を見直す意向を表明した。これは他党の協力を得るためだとあるメディアは指摘する。一方で、低姿勢を示して、他党の声を受け入れても、憲法改正を順調に推し進めることはできないとの指摘もある。

　フィナンシャル・タイムズの論説員は「安倍氏は歴史を書き換えることで日本を振興することはできない。問題解決の出口は日本のナショナリズムを露骨に盛り返すことではない。日本の力を取り戻したいのなら、経済振興がその道であるはずだ」と直言した。

　安倍氏は当初「アベノミクス」で問題を解決できると考えていた。確かに就任後の数カ月間「アベノミクス」は株価上昇と輸出増加をもたらした。だが5月末には、こうした成果は限界に達したようだ。

　あるメディアは、安倍氏が歴史の桎梏から抜けだそうとしていることが、経済成果に間接的に影響を与えているのかもしれないと指摘する。日本経済にとってどんな国々が最も重要かは、考えてみればわかることだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月11日