中国が25日連続で釣魚島海域巡航　常態化で反撃 (2)

　■国家海洋局：重点島の法執行状況に関する検査を引き続き強化

　中国国家海洋局は9日、重点島の法施行状況に関する検査を引き続き強化し、有人島と開発・利用中の無人島の検査カバー率を一段と高めるよう指示。国家海島監視観測システムの提供する開発・利用中の無人島の数と開発類型に基づき、特殊用途島、公益用島を含め法執行状況に関する検査を行なうよう指示した。

　中国国務院は6月、国家海洋局の組織編成と機能について新たな指導方針、規則、制度を公布。国土資源部（国土資源省）国家海洋局、公安部（公安省）中国公安辺防海警部隊、交通部（交通省）中国海事局、農業部（農業省）中国漁政指揮センター、税関総署という乱立する海洋法施行組織の簡素化について、細部まで規定した。

　香港紙「文匯報」は9日付記事で「領土や海洋権益などの問題はすでに日本右翼政治屋にとって戦後体制を変えるための新たな足がかりとなっている。だが日本の不法な『島購入』以来、中国公船による釣魚島海域での常態化巡航が実現し、対日反撃『コンビネーションブロー』における力強い措置となっている」と報じた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月11日