9月と中日関係：日本の「釣魚島購入」1周年にあたり (2)

　日本にとって釣魚島問題を煽り続けることは、軍事力強化の重要な一環でもある。過去1年間に文民統治について大幅な調整がなされ、軍の動員、指揮面で高級将校の権力が大幅に強化された。今年秋に安倍内閣は「秘密保全法案」を国会に提出する。国家安全保障会議の正式な設立前に、秘密保安法によって民衆の自由を制限するのである。この法律が正式に施行され、国家安全保障会議も設立されると、戦前の「特高警察」に似た組織が日本国内外で活発に活動することになる。軍事予算面では、これまで日本は防災面の軍の機能を強調することで、予算の増額を要求するのが常だった。だが今ではそうした口実は不要で、釣魚島紛争を直接利用し、西方に軍事力を重点的に配備して中国に備えると同時に、予算の大幅な増額を達成するようになった。

　安倍内閣の「価値観外交」（「自由と繁栄の弧」とも）は、中国を包囲し、抑え込もうとするものだ。釣魚島紛争後、今年上半期に日本は主要な対外投資先をインドやミャンマーに変更し、対中投資は大幅に減少した。インドの株式市場、為替市場は暗澹たるもので、対印投資の成果は期待しがたいが、それでも対中投資の削減という日本の方針に変りはない。

　2012年9月11日に民主党内閣が釣魚島を購入した後、日本の政権は自民党に交代した。だが政権交代は、国の外交方針の変更を意味しない。安倍内閣は対中関係において、引き続き釣魚島問題を煽ることで国内意識を統一し、軍拡を実現し、中国を孤立させ、弱体化させることを望んでいる。

　中日は1931年9月に全面戦争状態に突入し、1945年9月に平和を回復し始め、1972年9月に経済分野で共に発展するチャンスを手にした。2012年9月に日本は釣魚島購入によって、東アジアにおいてイデオロギー、経済協力など各面で中国と対立する姿勢を明確にした。

　日本は経済的利益を犠牲にしても構わない。特にアベノミクスが気勢を上げ、経済好転の勢いが生じる中、この姿勢はさらに強化されるだろう。安倍内閣は中国とのイデオロギー上の対立によって民意をさらに統一することを望んでいる。中日の経済規模の逆転がすでに明らかとなり、もう中国の発展を左右できないことを目の当たりにする中、少なくとも中国を不快にさせ、喉に刺さる魚の骨をつくる必要があるのだ。もし釣魚島をめぐる争いがなければ、安倍内閣は他の紛争をつくりだすだろう。

　これは歴史のニーズなのかも知れない。今日、中日関係にはすでにこの転換が生じた。2012年9月11日の日本による釣魚島購入が人々に告げているのは、こういうことだろう。（編集NA）（文：日本企業（中国）研究院　陳言）

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　「人民網日本語版」2013年9月12日