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日本の元外務省幹部:安倍首相の「積極的平和主義」は危険 (2)

 孫崎氏は、釣魚島紛争を解決するには、まず係争棚上げの状態に戻る必要があると指摘。中国とASEAN諸国が領土係争解決のためにまとめた「南中国海における関係国の行動宣言」も釣魚島問題解決の1つの考え方になりうるとの認識を示した。

 中日関係の現状について、孫崎氏は「安倍首相は中国との対話のドアはオープンだとしているが、釣魚島問題で新たな行動を多く起こしており、後者の方が重視される必要がある」と指摘。「現在の両国関係の緊張の背後には2つの要因がある。1つには、米国の軍関係者の一部は日本を利用してアジア太平洋戦略を実現しようとしており、釣魚島問題の存在は日本側の理解と支持を得るのに役立つ。もう1つには、安倍政権は中国との対立関係が日米軍事関係の強化に資すると考えている」と分析した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年10月25日

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