日本の元外務省幹部：安倍首相の「積極的平和主義」は危険

元外務省幹部・孫崎享氏

　日本の元外務省幹部、孫崎享氏は24日の東京都内での講演で、安倍晋三首相の提唱するいわゆる「積極的平和主義」について、自衛隊に集団的自衛権を与え、軍事行動を取る意味が含まれ、危険な考え方だと指摘した。新華網が伝えた。

　釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について、外務省国際情報局局長の経歴を持つ孫崎氏は、日中両国間には係争棚上げの共通認識が存在すると指摘。孫崎氏がその例証として引用した1979年5月31日付「読売新聞」社説は「『尖閣諸島』の領有権問題は、1972年の日中国交正常化時も、1978年の日中平和友好条約締結時も問題になったが、各自が領土主権を主張し、係争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで両国政府は同意した。これは共同声明や条約には盛り込まれていないが、れっきとした政府間の約束である。約束した以上は、順守すべきである」とした。