東郷和彦氏：中日は対話を通じて理解を深め、膠着状態の打開を (2)

　2006年から2007年までの1年間は安倍政権期で、この時期に（日中関係は）急激に好転した。この突然の好転には安倍首相が関係している。安倍首相が良い政策を行ったからだ。一方、昨年の（両国関係の）悪化は安倍（政権下で発生したもの）ではなく、前（野田）政権下のものだ。安倍政権は12月になってようやく発足した。中日関係改善の潜在的エネルギーが安倍首相にはあると思う。

--だが安倍首相は同時に軍事面などで別の事もしており、中国に不安を抱かせる恐れがある。中日間には事実上、信頼感がない。どうすれば信頼感を構築できるか。

　対話しかない。中国は2つの事を懸念しているのだろう。1つは（日本の）憲法9条に対する解釈、もう1つは日本が沖縄周辺で海上自衛隊の力を強化することだ。もちろんこの2つが無関係だとは言わない。関係がある。日本がある程度力を強化するのは、やむを得ないことだ。もちろん、これを大声で宣伝し、中国を挑発するのは余り良くない。だが、この政策は中国と戦争を発動するためではない。日本は中国との戦争を発生させないために、こうしているのだ。だから、こうした事は相手国、つまり中国と対話を行い、知ってもらわなければならない。そして相手国に知ってもらう唯一の方法が対話だ。今おっしゃったように、（日中両国には）現在信頼関係がない。（両国は）小さな事から始め（ることができ）、双方共にそうすれば、信頼感は深まる。

--多くの学者は、中国と日本との意思疎通のパイプがどんどん減っていると考えている。以前は何か起きても意思疎通のパイプが多くあり、問題を比較的うまく管理、コントロール、解決できた。だが今では減っている。これは両国関係にとって危険なことではないだろうか。問題にぶつかっても解決が難しい。

　私もそう考えている。これは両国関係が現在の状態にまでなった1つの大きな原因だ。以前は両国関係が異常をきたすと、それ以上悪化しないよう、多くの予備パイプ（人または団体）があり、悪化を抑制できた。このような一種のメカニズムが以前はあった。

--では、こうしたパイプが減った理由は何か。