国防部：東中国海防空識別圏は危険空域ではなく安全空域 (2)

■中国側のやり方は特例ではない

　飛行計画の提出を求める中国側のやり方は他の国々と異なるとの声があり、個別の国の政府は飛行計画を中国側に提出しないよう自国の航空会社に圧力をかけてさえいる。防空識別圏設定国が他国に通告を求める方法について、国際的な統一基準はない。多くの国は防空識別圏を飛行する航空機に対して、飛行計画の事前提出を求めており、中国のやり方は特例ではない。実際には、東中国海防空識別圏の設定以来、当該空域を飛行する大多数の航空会社は中国民用航空当局に飛行計画を提出している。日本のいくつかの航空会社でさえ提出を行った。われわれは、東中国海防空識別圏の発表後、関係国の軍用機がその存在を直視していることにも注意を払っている。東中国海方面の空域は空の便が密集し、飛行が多い。当該空域を飛行する航空機に対して中国側が飛行計画と関係情報の提出を求めることは、飛行の安全を確保し、誤った判断を防ぐうえで有益無害だ。個別の国の政府が提出しない立場を堅持するのは無益であり、無責任さの表れだ。

■中国は防御的国防政策を終始遂行

　ごく一部の国が中国の東中国海防空識別圏設定を東中国海の現状の一方的変更と言いなし、地域の緊張をエスカレートさせていることにわれわれは注意を払っている。実際には、彼らは早くも1969年に防空識別圏を設定したうえ、その後繰り返し範囲を拡大した。その最西端は中国の海岸線から130キロの距離にあるうえ、東中国海の大部分の空域をカバーしている。したがって中国側の理にかなった合法的行為に対してとやかく言う資格は全くない。昨年9月以降、日本側は領土係争問題で絶えずもめ事を引き起こし、いわゆる「島購入」の茶番劇を演じ、艦艇や航空機を頻繁に出動して中国側の正常な演習・訓練活動を妨害し、中国側の無人機を撃墜するなどの挑発的発言を公然と行い、中国の脅威をほしいままに誇張し、地域情勢の緊張を激化させて、憲法改正と軍拡のための口実をつくり、第2次大戦の勝利の成果の否定を企て、カイロ宣言とポツダム宣言の履行を拒んでいる。こうした全ての行いは中国側の合法的な権益と安全保障上の利益を深刻に損ない、東アジア地域の平和と安定を損なった。中国側は必要な対応をせざるをえない。ごく一部の国は自らのやり方を真剣に反省し、誤った言動をしっかりと正さなければならない。他の関係方面も言動を慎むべきであり、地域の安定を脅かしたり2国間関係を損なうことをしたり、ごく一部の国に惑わされ、そそのかされるべきではない。誤ったメッセージを送って、ごく一部の国が誤った道をさらに突き進み、前轍を踏み、地域と世界の平和を脅かす事態を招いてはならない。

　中国は平和的発展の道を揺るがず歩み、防御的国防政策を終始遂行している。東中国海防空識別圏は危険空域ではなく安全空域であり、対立空域ではなく協力空域だ。われわれは関係各国と積極的な意思疎通と調整を行い、飛行の安全を共同で維持し、アジア太平洋地域の平和・安定・発展を促すことを望んでいる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年12月4日