中国メディアが見た日本　相続税で格差縮小

　一般的にいって、遺産税には所得分配を調節する機能がある。日本は遺産税の実施で長い歴史があり、その基本的な目的は税収の増加と貧富の格差の縮小にある。実際の操作では徴収と減免措置を併用すると同時に、各層の利益に配慮している。日本国内では社会の各層が遺産税に対してさまざまな見方をするが、全体としては受け入れており、遺産税を排斥するような現象はみられない。これは所得税と遺産税の制度が適切に実施されていることと関係がある。日本の遺産税徴収の具体的な方法には一連の問題もあるが、おおむね参考にする価値があるものだといえる。「経済参考報」が伝えた。

　▽税収増加と格差縮小

　日本の遺産税は1950年に制定された「相続税法」に基づいており、これ以後は相続税と呼ぶことにする。同法では「相続税」と「贈与税」の2つの税目があり、贈与税は相続税を補完するものだ。贈与税を徴収しなかった時代には、日本人の財産は生前贈与によって継承され、相続税の支払いを簡単に免れることができたため、贈与税の規定が設けられた。

　100年以上前の日露戦争の頃、日本政府は軍費を調達するため、1905年4月から相続税を徴収して税収の増加をはかることにした。

　今の日本をみると、相続税の徴収は所得税の機能を補完し、富が過度に集中することを防ぎ、社会的な再分配を行うという側面が強い。日本人の多くが、豊かな世帯はより多く税金を納めるべきだと考えている。日本在住の中国人が創設した中国通信社の営業部の姜徳春部長によると、日本の相続税率は欧州諸国より高いが、米国よりは低い。相続税の目的は2つあり、1つは税収を増やすこと、もう1つは格差を縮小することだ。現在の重心は当初の目的だった税収増から格差縮小に移っている。

　日中創織協会久永事務所の澤田篤志代表の説明によると、相続税の税率は財産がどれくらいあるかによって決まり、財産があればあるほど税率は高くなる「累進課税」だ。日本では個人所得は一年単位で貧富の格差を解消するもの、相続税は世代間に生じた貧富の懸隔を解消するものとみなされている。日本維新の会は以前、「相続税100％」を掲げたことがある。富裕層が大量に消費し、貯蓄をしないよう促す政策で、各方面の注目を集めた。

　▽累進税率は各層の利益に配慮したもの