日本の10政党がネット党首討論会、民主・自民の一騎打ちに最大の注目

　民主党、自民党、社民党など衆院選に参加する日本の10政党の党首による党首討論会が29日夜にインターネット動画サイトで行われた。「日本維新の会」の石原慎太郎代表らは参加しなかった。産経新聞の報道によると、党首による政策討論は前例があるが、ネット生中継は前代未聞。野田佳彦首相（民主党党首）は内政や外交の問題で自民党など他党の党首からの激しい質問攻めに、最後の賭けとばかりに応戦した。環球時報が伝えた。

　NHKは「29日夜、民主党、自民党など衆院選に参加する10党の党首がインターネットの生放送番組で公開討論会を行い、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加、原発、社会保障などの問題について激しい議論を交した。討論は1時間半行われ、約140万人が視聴した」と報じた。産経新聞は「他の政党の代表も討論に参加したものの、結局は安倍氏と野田氏の一騎打ちになった」と指摘。民主、自民両党党首の直接対決は、衆院選の行方に決定的影響を与える可能性が高いと分析した。

　読売新聞は29日、選挙戦が白熱化するに従い、安倍氏と自民党は「釣魚島（日本名・尖閣諸島）カード」を日増しに鮮明化し、絶えず危機感を煽って、外部からも極めて注視されていると報じた。時事通信によると、安倍氏は29日午前の東京都での街頭演説で、釣魚島の実効支配を強化するため、海上自衛隊の退役艦艇を海上保安庁に移籍して巡視船とするとともに、予備自衛官を海上保安庁に編入して、南西海域での「突発的事態」への警戒を強化することを検討できると表明した。安倍氏の発言は日本世論、さらには国際的に相当の関心を呼んでいる。

　「ロシアの声」は28日「中日衝突で世界最後の日が早まる可能性も」との見出しの記事で、「日本が現在歩んでいる道は日本および世界全体に深刻な結果をもたらす」とするモスクワ国立国際関係大学のイワノフ氏の発言を紹介した。中国人民大学国際関係学院東アジア研究センターの黄大慧主任は環球時報の取材に「自民党であれ、日本維新の会であれ、その政権公約からは日本政界が明らかに右傾化しており、対外的に強硬姿勢を示し、対内的に国民の視線を引きつけていることが見てとれる。日本の政党は互いに激しい言葉や強硬姿勢を競っていると言える。これは日本政界の一つの流れであり、現在の日本社会の全体的な保守化傾向に迎合したものだ」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年11月30日