日本メディア：新駐中国大使は中国に対して様々な手を打つ

資料写真：木寺昌人・新駐中国大使

　日本の丹羽宇一郎駐中国大使が28日に退任し、帰国した。丹羽氏は2010年7月の着任時、初の「民間出身の中国大使」として大いに期待されたが、退任にあたり聞かれるのは嘆息の声ばかりだ。「不遇な運命」--。日本のフジテレビは28日、丹羽氏の在任期間をこう総括した。「丹羽氏は中日関係にとって重大な突発的事件に2回遭遇した。いずれも釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に関わるものだ。これによって丹羽氏の努力は最終的に挫折した」。共同通信は「丹羽氏は在任中、経済外交を試みようと努力したが、悲しいことに中国大使として民主党の政治主導に振り回されざるを得なかった。民間出身の丹羽氏は重大な問題において、自らを抜擢した民主党の支持を得ることさえできなかった」と指摘した。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

　「尖閣に始まり、尖閣に終わる」。26日の退任会見で、丹羽氏は2年4カ月の在任期間をこう総括した。2010年9月、中国漁船が釣魚島海域で日本の巡視船の衝突に遭い、船長が逮捕され、中日関係は緊張状態に陥った。今年9月、日本政府が釣魚島の「国有化」を宣言し、中国政府の強烈な抗議を招いた。産経新聞は、丹羽氏は退任会見で日中両政府に苦言を呈したと報じた。丹羽氏は「日中関係はまさに困難な時期にあり、残念だ」「領土・主権問題では妥協できないが、双方が大局に立ち、自制と意志疎通を保つべきだ」「日中関係は夫婦以上の関係だ。夫婦は離婚もできるが、日中はそうはいかない。人間の寿命は100年余りに過ぎないが、日中は数千年の隣人だ」と述べた。その一方で丹羽氏は「少なからぬ中国上層部との交流を通じて、私は日中関係には明るい未来があると確信している」とも述べた。

　丹羽氏の発言について中国外交部（外務省）報道官は28日「中国は終始変わらずに互恵・ウィンウィンの開放戦略を遂行する。釣魚島問題における中国の立場は明確かつ一貫したものだ。日本側が釣魚島の不法『購入』が招いた中日関係の厳しい局面を正視し、誠意と実際の行動を示して、問題を適切に処理し、両国関係を早急に正常な発展の軌道に戻すことが重要だ」と述べた。

　「釣魚島問題に埋れた民間大使、日中外交『新風』の試みは挫折」。時事通信は26日、この見出しの記事で「就任当初からプロの外交官らは丹羽氏の『専門能力』に疑問を呈していた。今年6月にメディアの取材を受けた際、石原慎太郎東京都知事の釣魚島購入の動きについて『日中関係に深刻な危機をもたらす』と明確に批判し、日本政府の懸念は現実となった。丹羽氏の発言は正論だが、外交官としてすべき発言ではなかった」と報じた。ある日本政府関係者も28日、環球時報の取材に「丹羽氏は結局は民間大使であり、外交経験を欠いていた。在任中、確かに中国各地を頻繁に訪問したが、丹羽氏は日中友好親善大使をしに赴任したのではない。日本の駐中国大使として丹羽氏は能力を発揮し、中国上層部の人脈と広く交わり、日中関係がここまで悪化するのを回避すべく努力すべきだった」と述べた。