日本が主権回復式典、時代にそぐわないと批判される

　日本政府は28日、サンフランシスコ講和条約発効61周年を記念する「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京で開いた。日本の天皇夫妻、首相、衆参両院議長、国会議員、知事ら約400人が出席した。この式典には少なからぬ日本の民衆が強烈に反対している。日本政府が前回主権回復記念式典を催したのは、サンフランシスコ講和条約発効直後の1952年5月のことだ。

　同日、沖縄の民衆1万人が抗議集会「4.28『屈辱の日』沖縄大会」を開いた。共同通信の会田弘継論説委員長は、安倍内閣による主権回復式典開催は時代にそぐわないと指摘した。

　稲田朋美行革相が28日、靖国神社を参拝した。安倍内閣閣僚の靖国参拝は4人目だ。

　河野洋平元衆院議長の政策秘書を務めた梁田貴之氏は人民日報の取材に「サンフランシスコ講和条約で日本は東京裁判の結果を受諾した。つまり日本はかつて中国を侵略したこと、東条英機らがA級戦犯であることを盛り込んだサンフランシスコ講和条約を受け入れることで、ようやく国際社会に復帰したのだ。だが安倍内閣は主権回復式典を開き、靖国神社も参拝している。これは完全に自己矛盾的行為だ」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年4月29日