日本が再度「参拝」挑発、中国は反撃すべき

　日本の麻生太郎副総理兼財務相は21日夜、靖国神社を参拝した。安倍晋三首相は「内閣総理大臣」名義で供物「真榊」を奉納した。靖国神社は21日から23日まで春季例大祭で、この2日間に別の閣僚2人も参拝した。小泉純一郎首相退任後、最も深刻な閣僚の参拝パフォーマンスだ。（環球時報社説）

　安倍内閣のこうした入念な演出をどう見るか？安倍氏は明らかに、この上なく危険な許容範囲ぎりぎりのきわどい行為に出ている。彼自身は参拝していないが、供物を奉納したうえ、かつて首相を務めた副総理を派遣した。彼は大きな一歩を踏み出すと同時に、中韓が一息ついて初めて気づくような姿勢変更の余地も残した。

　今回の事態は日本が確実に東アジアの隣国関係におけるトラブルメーカーであり挑発者であることを浮き彫りにした。日本は自ら東アジアの変数となり、歴史問題をめぐり各国がかろうじて維持してきた均衡を打破した。安倍氏は自らは参拝しないことで、中韓に苦々しい果実を呑み込ませようと企てた。

　安倍氏のこの行動は、彼がやはり中韓、特に中国の反応にいくぶん気兼ねしていることも物語っている。だが彼は余り恐れてもいない。彼はおおかた、釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる衝突で中日関係が谷底に陥る中、中国政府は日本政府と同じ程度に対立の一層の激化を懸念していると考えているのだろう。

　客観的に言って、靖国神社に対する日本人の姿勢を変える能力は中国にない。中国が抗議しようとしまいと、真っ向から反撃に出ようと出まいと、日本の状況は対して変わらない。

　だがそれでもわれわれは、中国はこの2日間の安倍内閣の行動を「深刻なもの」と位置づけ、日本側に厳しい申し入れを行うとともに、ある程度の反撃措置を取るべきだと考える。

　これは靖国神社問題で譲歩はしないという断固たる姿勢と同時に、いかなる深刻な挑発に対しても反撃するという揺るがぬ決意を日本側に示すためである。日本は中国側の反応や中日関係の螺旋式悪化を恐れずともよい。だが日本人は、こうした念入りな心理活動を中国が蔑視しているということをはっきりと理解しなければならない。