日本が「国産エネルギー」開発へ

　日本の経済産業省は今月15日、新潟県の近海で石油と天然ガスの試掘を行い、商業生産が可能であるかどうかを確定したと発表した。日本が近海で石油・天然ガスの大規模な試掘を行うのは約10年ぶりのことで、日本が近海でのエネルギー開発を加速させて輸入頼みから抜け出すための歩みを速めていることがうかがえる。

　今回試掘が行われた海域は日本海に位置し、海底の地層は石油・天然ガスの貯蔵に適した地質構造をしており、面積は100平方キロメートルを超える。試掘に成功すれば、日本国内で最大規模の石油・ガス田となる。現在、日本は石油、天然ガス、石炭などのエネルギーをほぼすべて輸入に頼っているため、今回の試掘の結果に多方面から注目が集まっている。

　日本政府は今年3月12日、近海の海底地層に埋蔵されたメタンハイドレートからメタンガスを分解し採取することに成功し、海底のメタンハイドレートから天然ガスを採取する実験の世界初の成功例となった。試算によると、日本周辺の海域のメタンハイドレートに含まれる天然ガスの予想埋蔵量は日本の天然ガス消費量の100年分に相当する。日本の経済産業省の茂木敏充大臣によると、技術的な難問を克服してメタンハイドレートの大規模開発・採掘を実現し、メタンハイドレートを日本の「国産エネルギー」にしたい考えだという。

　日本のこのような動きから、日本が今、近海でのエネルギー開発を加速させ、輸入に頼り切りのエネルギー構造を脱しようとしていることがわかる。安倍晋三首相は今年4月初めに行われた衆議院予算委員会で、エネルギー供給構造の多様化と資源開発の重要性を強調し、「（日本は）自前のエネルギーをもつと同時に権益を確保する戦略を進めたい」と述べた。