どんどん偏執的になる日本の「価値観外交」

　日本の保守派政府要人は一貫して「価値観外交」を提唱している。この「独り芝居」を気に入り、呼応する者は甚だ少ないが、安倍氏や麻生氏は独断専行に走り、「自由と繁栄の弧」の構築を最後までやり抜こうとしているようで、どこへ行ってもこれを口にしている。（文：呂耀東・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　安倍氏は先日、英国に駆けつけてG8サミットに出席した際、時間を割いてポーランドの首都ワルシャワでポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの東欧4カ国首脳と会談し、共同声明も発表した。日本メディアによると東欧での中国の影響力拡大を念頭に、共同声明は日本と4カ国が法治と市場経済などの共通の価値観に基づき、関係を強化する必要性を謳った。

　安倍氏は就任以来、密度の濃い「価値観外交」攻勢をかけている。そしてG8サミットおよび東欧4カ国との首脳会談で「価値観外交」を極致まで発揮させるとともに、「自由と繁栄の弧」の最後の一筆として、中国をにらんだ最終注釈を加えた。安倍氏らの「価値観外交」の意図は、日米欧の共有する「普遍的価値」をユーラシア大陸の外周に帯状に連なる、東南アジアから中央アジアを経由して中欧および東欧にまでいたる国々に浸透させ、これによっていわゆる「同じ価値を共有する」「自由と繁栄の弧」を形成することにある。

　「自由と繁栄の弧」を最初に打ち出した麻生太郎氏の考えでは、ユーラシア大陸外周に帯状に分布するこれらの国々に民主主義を根付かせるため、日本は多面的な援助を行い、これらの国々との関係を強化し、欧米、NATOとの協力関係を強化する必要がある。安倍氏が就任後中心になって推し進めている「価値観外交」路線は、欧米との関係を重視し、東南アジア外交を強化するもので、すでに釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国を抑え込むための便利な道具となっている。