G20サミット開幕間近　注目される今年後半の中国外交 (2)

■外国政府要人が相次ぎ訪中　中国外交の道筋は明確

　18日から22日までのわずか5日間にケニアのケニヤッタ大統領、メキシコの閣僚訪中団、ニュージーランドのマッカリー外相、ジャマイカのシンプソン=ミラー首相、アルゼンチンのブドゥー副大統領、ソマリアのフォージア外相兼副首相など各国政府要人が相次ぎ訪中した。アジア、欧州、アフリカ、米州、オセアニアの世界五大陸に及び、その多くが発展途上国で、中国とは地理的に遠いことが注目される。これは幅広く交友関係を持つ中国の外交理念の表れだと指摘される。

　ケニヤッタ大統領の訪中は両国の国交樹立50周年とちょうど重なる。半年足らずの間にザンビアのサタ大統領、モザンビークのゲブーザ大統領、エチオピアのハイレマリアム首相、ナイジェリアのジョナサン大統領など各国政府要人が相次いで訪中したことにメディアは注目している。

　実はアフリカなど途上国との関係強化、発展は中国外交の包括的な視野の一部に過ぎない。今年3月以来、中国外交は良好なスタートを切った。

　「中国外交はトップレベルデザインを非常に重視する。新指導部発足後、中国外交に新局面が生じた」。曲氏は「大国間関係はより緊密、活発になり、周辺の『温度』は下がり、途上国関係は開拓され、パブリック・ディプロマシーは世界中の注目をより浴びるようになっている」と指摘。「中国外交はすでに大まかなレイアウトを完成しており、非常に明確な構想を持つ。新たな構想に基づき、中国の指導者は今後の外交の道筋を明確にする、中国の夢、新型の大国間関係といった諸々の主張を打ち出した」と述べた。

　外交学院の李海東教授は中国新聞網の取材に「中国新指導部の外交計画はすでに非常に整っている。現在必要なのは地に足のついた努力によって、計画を現実に変えることだ」と指摘した。