「連休長期化プラン」が流行　長い連休求める国民の気持ちを反映 (2)

○どこもかしこも人・人・人　「福利厚生」どころか「負担」に

　政府が中秋節・端午節・清明節を法定祝休日に定めたのは、祝休日が伝統文化に及ぼす影響力を高め、国民から歓迎されることを図った上での措置だった。蔡教授は、「祝日文化には、人を集める力がある。休日と祝日を組み合わせれば、国や民族文化の歴史に対する国民の理解を深めることができる」とコメントした。

　しかし、関連部門は祝日を重視すると同時に、土日の休日出勤分を祝日の前後に移動させて繋ぎ合せ、「3連休」を作った。このような方法は、果たして妥当なのだろうか？多くの人々は、「週末2連休という『福利厚生』が、週末勤務という『負担』に変わってしまい、連休の解放感は全く感じられない」と感想を漏らした。

　国家によって「決定」された祝休日の「寄せ集め」連休は、当然のことながら「集中外出・旅行」状態をもたらし、質の高さは到底望めない。2012年国慶節連休期間、延べ7億4千万の人々が、陸路（道路・鉄道）と空路を利用して旅行に出かけた。同年9月30日、全国の道路旅客輸送数は8560万人に達し、限界を大幅に超えた多くの高速道路は「駐車場」と化し、人気の高い国内有名観光地は、人、人、人で埋め尽くされた。

○合理的な連休をどのように設定するか

　さまざまな「連休長期化」プランは、そもそも休日が備えている文化的要素にダメージをもたらしたと同時に、より人間本位の休暇を取りたいという人々の切なる望みも映し出した。法定祝休日の合理的調整をめぐる政府の公共サービス力も試されている。専門家は、「オンライン調査や民意サンプリング調査などを通して、多くの国民から意見や提案を求め、多くの人々が納得するような政策を講じるべき」と提案している。

　専門家は、「国務院による休暇決定は、単なる指導意見に過ぎない。各部門・企業は、ヒューマニズムに基づく管理を通じて、業界の特色と従業員の要求を結合させ、労働日と休日を適当に調整することができる」と指摘した。「職員年次有給休暇条例」の施行以来、「有給休暇」を規定通り取得している「サラリーマン」の割合は3割にも満たず、4割以上の人が「自分の休暇取得状況に不満・あきらめ」を感じている。

　南京大学都市旅行文化開発研究所の胡小武・所長は、「休暇日数の総数を変えないという条件のもと、より人間本位の休日決定を試行するべき。例えば、職員のさまざまな休日に対する需要を満たせるよう、企業がある程度の自主決定権を持ち、状況に見合った合理的な休日を決定する試みを実施するのも一案だ」と提案した。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年9月17日