日本と隣国の関係悪化が世論調査で明らかに

　日本の内閣府が24日発表した世論調査で、日中関係や日韓関係が「良好だと思わない」とする人が昨年より大幅に増加し、1986年の調査開始以来最高に達したことがわかった。

　調査は9月27日から10月7日に日本全国の成人3000人を対象に面接方式で実施し、1838人から回答を得た。日中関係が「良好だと思う」とした人は前年比14ポイント減のわずか4.8％で過去最低、日中関係が「良好だと思わない」とした人は同16.5ポイント増の92.8％で過去最高を記録した。日韓関係を「良好だと思わない」とした人も同42.8％増の78.8％で、「良好だと思う」の18.4％を大幅に上回った。

　日本外務省は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が引き起こした中国各地の日本関連の抗議デモ、韓国の李明博大統領の竹島（韓国名：独島）上陸などが今回の調査結果に影響したと分析している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年11月25日