日本は「失われた30年」に陥るか？

写真は、冬が訪れた日本の首都・東京の様子。繁華街を歩く人の姿はまばらだ。

　日本の財務省が21日に発表した今年10月の貿易統計データ（速報値）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5490億円の赤字で、同月のデータとしては過去最高の赤字となった。4カ月連続の赤字でもある。同データによると、輸出減少の主な原因は中国への自動車輸出が前年同月比82％減少したことにあるという。日本貿易会の槍田松瑩会長は、日本の貿易赤字は「構造的な問題であり、解消するのは難しい」上、日中関係の緊張によって輸出が減少しており、貿易赤字の増加局面が切り替わる可能性は低いと指摘する。

　典型的な対外貿易大国である日本は、輸出が不振になると経済が低迷し、経済が低迷すると雇用情勢が厳しくなる。日本の厚生労働省が同日明らかにしたところによると、全国の生活保護需給者数は213万人に達し、8月から4カ月連続で過去最高を更新したほか、需給世帯も155万世帯に達して過去最多となった。

　日本経済はここ数年ずっと低迷状態にあり、多くの日本人がこれまでいわれていた「失われた10年」や「失われた20年」がさらに長引いて「失われた30年」になるのではないかということを懸念している。このため、日本経済を活気づけるのが歴代政権の第一の任務となってきた。藤村修官房長官が20日に述べたところによると、景気を下支えするため、政府は予備費約1兆円を使って経済対策第2段を打ち出す予定であり、岡田克也副総理も政府の各府省に22日までに具体的な対策を出すよう求めた。衆議院が16日に解散し、本格的な補正予算の編成には時間がかかるため、第2段も予備費で対応するという。経済対策の中心は「日本再生戦略」や東日本大震災からの復興などのプロジェクトだが、日本のメディアは資金の規模がそれほど大きくないため、経済の浮揚効果は限定的だとしている。