安倍氏が極右政権公約を発表：国防軍創設、釣魚島に「公務員常駐」

東京の自民党本部での記者会見で選挙公約を発表する安倍晋三総裁

　日本の次期首相として「最も有望視」される自民党の安倍晋三総裁が21日に政権公約を発表した。釣魚島（日本名・尖閣諸島）への公務員常駐を主張しているほか、「平和憲法」の改正、集団的自衛権の容認、軍事予算の大幅な拡充、自衛隊の「国防軍」への格上げを掲げている。環球時報が伝えた。

　「日本を、取り戻す」。これが自民党の政権公約のスローガンだ。時事通信によると、安倍氏は21日の記者会見で政権公約を正式に発表。政権公約は震災復興、経済再生、教育再生、外交再生、生活再生を5つの柱としている。外交・安全保障分野では「集団的自衛権の行使を可能とする」、「国家安全保障会議」を設置する、自衛隊を「国防軍」と位置づける、軍事予算の大幅な拡充、自衛隊の人員・装備の拡充、海洋安全保障の強化、「領海警備」の整備などを打ち出した。

　政権公約は釣魚島に特に言及してもいる。日本経済新聞は「政権公約は尖閣諸島の支配強化、公務員の常駐検討、周辺漁業環境の整備、関連支援策の策定を盛り込んだ」と報道。このほか、教科書検定の「徹底的な改革」を行い、検定基準の「近隣諸国条項」を見直すとしている。つまり教科書検定時に隣国の認識や感じ方への配慮を減らし、「日本の伝統を尊重し、愛国心を推し崇める」方向へ傾くということだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年11月22日