中国社会科学院社会学研究所は25日、「現代中国調査報告叢書:中国社会の調和・安定に関する追跡調査報告」を発表した。これによると、「派手な公金飲食はかなり改善された」と答えた人は54.8%に達した。今回の調査は、全国31省(自治区・直轄市)の都市・農村部に住む7388人(18歳から69歳および70歳以上)を対象に、戸別訪問方式で行われた。北京晨報が伝えた。
「今後5年から10年の間に、最も実現したい願いは?」との質問に対し、「昇給」「家内の安全・健康」との回答が最も多く、「住宅を改善する」が続いた。都市世帯のマイホーム所有率は89.6%と、2011年比1.7ポイント上昇した。また、2軒以上の住宅を所有している世帯は18.6%に達した。
今年の所得という点から見ると、2011年に比べ、都市・農村部世帯の平均所得を5段階別に見たところ、「中所得」以下の世帯の一人あたり年収は、かなり速い増加スピードを示した。「低所得」世帯(所得水準下位20%)の増加スピードは18%、「やや低所得」世帯は11.7%、「中所得」は13.5%と、いずれも10%を上回った。だが、都市部住民と農村部住民との間の所得格差は、相変わらずかなり大きい。所得水準上位20%の世帯と下位20%の世帯を比較すると、平均所得の差は20倍を上回った。
清廉な社会の構築という面では、中国共産党第十八回全国代表大会(十八大)を経て、贅沢禁止などを含む「八項規定」が発表された後の党・政府指導幹部による業務態度改善について、国民はおおむね評価している。「派手な公金飲食がかなり改善された」と見る人は54.8%に達した。また、「無駄遣いする、体裁だけを取り繕う、見栄を張る、贅沢するなどの悪しき習慣がかなり改善された」と答えた人は半数を超えた。(編集KM)
「人民網日本語版」2013年12月27日