「秘密保護法案」成立に見る日本の隠された国家戦略

「週刊！深読み『ニッポン』」

　日本の「特定秘密保護法案」が26日、衆議院特別委員会で強行採決された。（文：趙剛・中国社会科学院日本研究所日本問題専門家）

■特定秘密保護法案の長い歴史

　同法案に賛成票を投じたのは連立政権を組む自民党と公明党、そして保守系野党の「みんなの党」だ。同じく保守政党の「維新の会」は法案審議過程で条件付きで成立を支持したが、最終的には修正意見を受け入れられなかったため、支持を取り下げた。特定秘密保護法案はすでに参議院での審議に移った。参議院でも与党とみんなの党が多数議席を占めるため、12月6日までの通常国会で通過し、正式に成立する見通しだ。

　特定秘密保護法案の歴史は2年前にまで遡る。2011年8月、縣公一郎・早稲田大学政治経済学術院教授が当時の野田政権に、秘密保護法の制定に関する報告書を提出。野田政権は報告書を非常に重視し、藤村修官房長官（当時）を委員長とする「政府における情報保全に関する検討委員会」を直ちに設置し、検討を行ったうえ、2012年に国会に法案を提出する方針を決めた。だが後に東日本大震災の復興、経済復興、釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」など内政、外交面で民主党政権が支持を失って余力をなくし、下野にまでいたったため、同法案は棚上げにされ続けた。

　2013年1月に自公連立与党が政権の中心に復帰。自民党は在野時、民主党のする事なす事を否定し、民主党政権との決別をしきりに口にしていたが、特定秘密保護法案の制定推進においては驚くべき暗黙の了解があった。自民党は政権引き継ぎ後、民主党政権期の秘密保護法案について引き続き党内で秘密裏に議論。このために有名な保守派議員、町村信孝氏をトップとする専門チームまで立ち上げた。

　2013年8月27日、自民党版「特定秘密保護法案」が党内で了承された。同法案は10月25日に閣議で了承され、秋の通常国会に提出された。