日系車に回復傾向も「急速な回復は非現実的」 (2)

　また蘇常務副理事長は、「現在の状況から考えて、釣魚島問題はまだ終わっておらず、中日両国の関係はなお緊迫している。またより緊迫した情勢として、日系車が大きな業績を上げるのが難しいということがある。なぜなら（日系メーカーが直面するのが）国民の自発的なボイコットだからだ」と話す。

　トヨタは今年の中国での販売台数目標を90万台とし、ホンダは75万台とした。蘇常務副理事長によると、このような数字を明らかにするのは、今年はよりよい営業成績を上げたいという意欲の現れだが、それほど効果はないという。

　中国自動車市場は昨年、取引台数が再び1900万台を上回って世界最大の自動車市場となり、4年連続で世界一の座を維持した。蘇常務副理事長は、「中国自動車市場の好調さは日系自動車の好調さとイコールではない。日系車が中国で再び市場拡大を狙うことは現実的ではない」と話す。

　日系車が中国市場で「ワーテルローの戦い」（ナポレオンのフランス帝国軍が英国、プロイセンなどの同盟軍に大敗した戦い）に直面したことにより、他国の自動車メーカーにはより多くのチャンスがもたらされた。中国汽車（自動車）工業協会がまとめた統計分析によると、昨年1-11月の日系自動車の販売台数は179万6700台で中国乗用車市場全体の18.43％を占め、ドイツ車は231万3100台で23.73％、米国車は156万9200台で16.10％、韓国車は94万9600台で9.74％、フランス車は39万9600台で4.10％を占めた。