曳光弾発射は中日を戦争の瀬戸際に追いやる

　日本メディアの報道によると、日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺の「領空」を侵犯し、無線での警告に従わない航空機に対する曳光弾による警告射撃を自衛隊の戦闘機に認めることを検討する。中国外交部（外務省）報道官は9日「中国は一貫して中国の釣魚島海域・空域での日本の主権侵害行為に断固反対し、日本側のエスカレートする行動に強く警戒し続けている」と表明した。（環球時報社説）

　外交部報道官のこの発言は、日本側の狂暴な行為に断固反撃するとの中国人民の揺るぎない決意を表明するには不十分だ。もし日本側が中国機に曳光弾を発射して中国機が被害を被れば、中日軍事衝突の始まりとなるのは必至であり、中国人民は軍事力を用いて日本側を厳重に処罰するよう政府に求めるはずだとわれわれは信じる。

　曳光弾は化学薬剤を内蔵した砲弾で、発射時にまぶしい光芒を放つ。日本は1987年に航空自衛隊の戦闘機を出動し、沖縄近くの領空で旧ソ連の偵察機に曳光弾発射による警告を行ったことがある。

　だが1987年時のソ連と日本は侵入する側と侵入される側の関係だった。一方、釣魚島は典型的な領有権係争地域だ。日本が釣魚島上空で中国の海洋監視機に曳光弾を発射すれば、双方の対峙を直接的にエスカレートさせるものとなる。

　現在の釣魚島上空での中国の海洋監視機は自衛隊の戦闘機とバランスがとれていないため、中国側は釣魚島への戦闘機派遣計画を真剣に検討しているはずだとわれわれは信じる。日本側が曳光弾を発射すれば、中国機に対する軍事行動を開始したに等しく、行き掛かり上中国は戦闘機を釣魚島に出動しないわけにはいかない。

　中国が海洋監視機を戦闘機に代えることは、必ず戦闘に行くという意味ではない。これはまず、日本側の挑発を前にした中国の主権維持行動の格上げだ。中国機も日本機に曳光弾を発射し、同等の報復を断固行うべきだ。