日本家電の衰退は、中国家電の台頭を意味するわけではない (2)

　いかにして「製造大国」から「産業強国」へと向かうか。我々はゼロからスタートしなければならない。業界をけん引する魂となるのはコア技術だ。2012年は中国メーカーの奮起の年だったが、自覚の年とも言える。我々は大きな組立工場・他国の金儲けのために必死で働く機械という身分に満足してはならない。

　「民心を得る者が天下を得る」という言葉がある。今の消費者は、テレビが生活にもたらすより多くの体験、スマート機能、より便利な操作を望んでいる。これがテレビ業界変革の必然性をもたらす。中国テレビ業界は今年も変革に直面しており、困難な道を進む必要がある。我々は長期的発展を見据え、中国テレビ業界の「骨と肉」をしっかりと構築しなければならない。

　現在、中国テレビメーカーの集中化は基本的に完了し、大手メーカーの集中は競争力の増強に役立つ。テレビ業界において、基礎技術の高さが優位性につながっていた時代は過ぎ、今はその他の機能が優位となりつつある。今はまだ発展の模索段階にあり、変数は大きい。しかしこれも有利な要素となる可能性がある。

　テレビ業界の「骨」とはコア技術であり、「肉」とはマーケティングである。しっかりとした技術を持ち、マーケティングで成功することで、中国は初めて真の意味でテレビ業界の強国となれる。スマート機能、OS、チップ技術などコア分野の掌握が特に重要だ。我々は他国に依存する従来のやり方を捨て、「創造」と「組立」の工場とならなければならない。

　国家発展改革委員会は年明け早々、液晶パネルメーカー6社に対し、独占禁止法を適用したが、これは中国の市場秩序を完備し保護するためのシグナルの1つでしかない。政策による後押しを受けつつ、中国企業はさらなる努力をする必要がある。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年1月23日