安倍首相の3本目の矢　参院選を狙い撃ち (2)

　過去10年間に渡り、日本の多くの歴代首相がさまざまな成長戦略を発表してきたが、いずれも「短命」により多くの政策が継続できず、実質的な効果が生まれなかった。しかし自民党が7月の参議院選挙で圧倒的な勝利を収めれば、安倍首相は法整備をコントロールし、効果的に自らの政策を推進できるとする見方がある。

　◆アベノミクス　薬効は失われたか？

　安倍首相の第1・2弾の刺激策、つまり大規模な金融緩和と積極的な財政政策はすでに一定の効果を収めた。最も分かりやすい例は、ドルに対する円高を覆し、大幅な円安に成功したことで、株式市場も25年ぶりの上げ幅を記録した。厖氏は、「これはアベノミクスの核心、大規模な金融緩和が段階的な効果を得たことを示す。しかしこのほど株式市場は、25年ぶりの最大の上げ幅を記録した後に下落し、ドル円相場も4年半ぶりの低水準を示してから上昇が生じている。これは安倍首相の第1・2弾の経済政策に、大きな懸念が残されていることを示している。安倍首相の2％の物価上昇目標を達成し、景気低迷の苦境から脱却し、財政収支の状況に根本的な好転をもたらし、日本国債の対GDP比を引き下げるためには、第1・2弾の経済対策だけでは絶対に不十分だ」と指摘した。

　メディアもアベノミクスの効果を疑問視し始めており、安倍首相の最後の日がやって来たという論調もあるほどだ。安倍首相が第3弾の刺激策を発表すると、市場もこの疑問に包まれたムードを証明した。この詳細な内容が明らかにされていない政策は、誕生したばかりで新たな疑問に直面した。現地時間6月5日11時30分、安倍首相が重要なスピーチを開始した。その間に日経平均株価は反転上昇したが、その後また急転直下し、3.83％安で取引を終了した。また外国為替市場でも、ドル円相場が再び1ドル＝100円を割り込んだ。