日本の報告「2050年も中国は中進国にとどまる」　専門家「一種の注意喚起」

　世界の多くの国の研究機関が中国は今世紀半ばに米国に追いつき追い越すと次々に予測する中、日本経済研究センターは先日の報告で2050年も米国が世界の牽引役を果たし続ける一方で、中国は米国を抜くのは困難で「中進国」にとどまるとのネガティブな見方を示した。環球時報が伝えた。

　日本経済新聞によると、この予測は政治の安定性、市場の開放性、女性の労働参与率、経済・社会制度などを基に導き出された。報告は2050年の実質国内総生産（GDP）について、米国が27.3超ドルで世界首位を保ち、欧州が24.1兆ドルで続くと予測。米国は起業のしやすさなどで高い生産性を保ち、欧州は女性の活躍が経済成長に貢献する。中国は人口減少や外資規制などが足かせとなり9.6兆ドル、日本は4.7兆ドルで中国の半分程度になる。

　日本経済研究センターは日本について3つの可能性を示した。第1は「停滞シナリオ」で、制度改革の遅さ、労働力の減少が経済停滞を招く。外国の市場開放不足、投資規制が日本経済に影響を与える。第2は「成長シナリオ」で女性や高齢者の労働参与率の向上、制度改革、競争強化によって中国を追い抜き、米国とEUに次ぐ世界一流の経済大国としての地位を保つ。第3は「破綻シナリオ」で、守旧的政策と制度改革の停滞が経済破綻を招く。

　日本経済研究センターは1958年に日本経済新聞社内に設置された「経済研究室」を前身とし、1963年に非営利の民間研究機関として正式に発足した。現会長は杉田亮毅・前日本経済新聞社会長、理事長は岩田一政・元日本銀行副総裁。日本の学界、政界、経済界と幅広い関係にある。2007年には2020年までに中国がGDPで米国を追い抜き、世界最大の経済大国になると予測した。当時センターは中国について、2020年から労働人口が減少し始めるため、経済成長率も次第に減速して2040年代には1％前後にまで落ち込むと予測した。