EUの「制裁」に中国の太陽光発電企業は新興市場の開拓へ (2)

　河北省保定市に本社を置く太陽光発電企業、英利公司は5日、中国製太陽光パネル製品に対するEUの反ダンピング調査の仮決定に断固反対すると表明した。同社は技術・製品革新、発電コスト引き下げ、新たな国際市場の開拓などを通じて、欧州市場のみへの依存から脱却する方針だ。

　英利公司の王志新スポークスマンは「どんな水準の制裁関税も、中国の太陽光発電企業に影響を与えるだけでなく、欧州で太陽光発電の利用コストを引き上げ、その発展を妨げる。英利公司は現在東南アジア、南米、アフリカなどと協力関係を築き、新たな市場を切り開いている」と述べた。

　同日、英利公司は自社製品の発電効率の向上と使用年限の延長を期して、米デュポン社と先進太陽光発電材料、太陽光発電所の建設、太陽エネルギーの開発と利用、世界的に増大し続けるエネルギー需要の解決などについて協力合意を結んだ。

　江蘇中能硅業科技発展有限公司の呂錦標副社長は「太陽光発電産業は元々収益率が低い。たとえ5％の課税でも（企業は）持ちこたえられない」と指摘した。

　だが太陽光発電産業の活路について、呂氏は理性的かつ楽観的だ。「全国の企業が命がけで競争し合う。うまくやりさえすれば、まだ生き延びていくことができ、勝利者が倒産企業のシェアを勝ち取る。良い技術やコストを抑えるノウハウを持っているのなら、台湾で工場を経営するなど移転もできる。東南アジア、インド、日本、南アフリカにも市場はある」。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年6月7日