微信と聯通の協力がついに実現 (2)

　騰訊公司の高級副総裁（シニア副社長）を務め、「微信の父」と呼ばれる張小竜氏は30日に行われた記者会見でのあいさつの中で、今回の動きは微信にとって初めての国内プロバイダーとの協力であり、まず広東省で実験し、それから全国に押し広げていく。OTTとプロバイダーとの協力のモデル事例になる、と述べた。

　インターネット実験室が今月発表した報告によると、OTTの情報消費はプロバイダーのモバイルデータ業務への転換を後押ししている。12年の世界のデータ通信量はそれまでの数年間の合計を上回り、今後5年間の複合成長率は66％に達することが予想されるという。

　電気通信分野の専門家・項立剛氏によると、プロバイダーはなんでもできる、なんでもしなければならないと考えているが、こうした考え方は正確ではない。微信沃カードは微信の新しい利用者を開拓すると同時に、プロバイダーにより多くの利益と利用者を囲い込むより多くの手段を提供するという。

　中国社会科学院（社会科学アカデミー）情報化研究センターの姜奇平秘書長も次のように指摘する。OTTとの協力は大きな方向性であり、協力を進めなければ電気通信事業者の可能性がより一層狭まることになる。プロバイダーはネット企業に通信量をめぐる優遇や電気通信レベルのサービスのルートを提供し、OTTはプロバイダーに費用を支払う。これが適切な協力の方法だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年7月31日