海外資本が中国から大規模撤退？ (3)

　だが興業銀行の魯政委チーフエコノミストは次のように警告する。産業経済の分野での資本の流出には注意が必要だ。ここ2年間に少なからぬ韓国企業が撤退しており、台湾企業の投資が集積する地域でも台湾資本の撤退現象が現れているという。

　▽中国にはまだ外資を引き寄せる力があるか？

　「中国には巨大な市場と発展の潜在力があり、外資が対中投資を増やすのは必然的で長期的な流れだ」

　このような情況ではあるが、大陸部はまだ競争力を失ってはいない。南京大学商学院の宋頌興教授によると、中国は引き続き欧米諸国よりも労働力コストで優位にあり、労働集約型産業についていえば短期間で外資が中国から完全撤退することはあり得ない。またコストが高い都市から二線都市や三線都市への移転が進むとみられる。外資の撤退が本当にあるとしても、大きな流れにはならないという。

　中国人民大学重陽金融研究院シニア研究員のジョン・ロス氏はより楽観的な味方を示し、「資本が新興経済体国家から撤退するのは世界共通の流れで、中国は外資撤退の影響を最も受けていない国だ」と話す。中国には巨大な発展への潜在力があるため、外資が対中投資を増やすのは必然的で長期的な規律ある流れであり、撤退は局部的、短期的な現象で量も少なく、戦略上の根本的な問題にはならないという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年8月12日